経済産業省が、企業や地域の活性化、社会課題の解決、新たな文化創造に資するデザインの活用をさらに拡大するため、「これからのデザイン政策を考える研究会」を新たに設置された。

英国やデンマークといったデザイン先進国では義務教育にデザインを導入するなど、デザインがさまざまな政策の中に取り込まれている。一方で日本においては、意匠盗用の防止や独自のグッドデザインの確立など、デザインをテーマとした各種の政策が展開されてきたが、現状では企業間や行政間、個人間や地域間でデザインの活用・理解の度合いはさまざまだ。同研究会は、企業・地域・行政におけるデザイン活用の基盤となる、国民一人ひとりのデザインに対する十分な理解や共通認識をつくり出し、デザインをよりいっそう活用して国の発展に寄与することを目指している。

1月19日に開催された第1回では、パノラマティクス主宰の齋藤精一が座長を務め、大西麻貴、柴田文江、田川欣哉、太刀川英輔が参加し、「わが国のデザイン政策に関する課題および論点の整理」をテーマに討論がおこなわれた。今後、2月13日に第2回、3月1日に第3回が開催される予定だ。

https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230118002/20230118002.html