デザイン経営に積極的なほど売上が成長、「第2回 企業経営におけるデザイン活用実態調査」結果を発表
公益財団法人日本デザイン振興会が、株式会社三菱総合研究所と共同で、2023年3月に「第2回 企業経営におけるデザイン活用実態調査」を実施し、9月に調査結果を発表した。
同調査は、「デザイン経営※」に取り組む日本企業の活動データを示し、デザイン経営がどのように機能しているかを可視化することで、デザイン経営の促進を図ることを目的としている。第2回目の今回は、過去に「グッドデザイン賞」に応募したことがある企業5,855社を対象にWebアンケート調査を実施。493社からの回答をレポートとしてまとめた。
調査結果によると、デザイン経営に積極的なほど「売上が成長」「顧客から愛される」「従業員から愛される」「DX推進化が進んでいる」ことが分かった 。この3年でデザインへの投資はやや増加傾向であり、デザイン投資への将来的期待は向上している。また、デザイン経営に対する認知度は6割超え。デザイン経営推進上の課題である「費用対効果の説明が困難」などは、いまだ解決されていないことが明らかになった。
同調査は2020年におこなわれた第1回調査とあわせ、デザイン経営がビジネス面にプラス効果を与える可能性を明らかにした。しかし、この3年間でデザイン経営の認識課題に大きな変化がないことが課題だと結論づけている。
※「デザイン経営」:徹底して顧客や従業員に向き合い、企業のブランドの構築やイノベーション創出などにつなげる経営手法。2018年5月に経済産業省・特許庁が「『デザイン経営』宣言」を発表した。